保険料試算

保険料の試算

後期高齢者医療制度の保険料は被保険者一人ひとりについて算定・賦課します。
ここでは年金収入やその他の所得を入力することで令和元年度の年間保険料を試算することができます。

※試算結果はあくまで目安ですので、実際の保険料と異なる場合があります。

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令和元年度 保険料試算

平成30・令和元年度の保険料率等
後期高齢者医療制度の保険料率は、2年に一度見直されることとなっています。

  • 均等割額とは、被保険者全員に、等しく負担していただくものです。
  • 所得割率とは、被保険者の所得に応じて負担していただく所得割額を算出するために用いる割合のことです。
  • 賦課限度とは、賦課される保険料の上限額のことです。
軽減措置について
所得の低い方や、元被扶養者の方(後期高齢者医療制度に加入する日の前日に被用者保険の被扶養者であった方)については、保険料の軽減措置があります。
※被用者保険とは、協会けんぽ、企業の健康保険、船員保険及び共済組合のことです。国民健康保険及び国民健康保険組合は含まれません。
[所得の低い方へ均等割額の軽減措置] 世帯(被保険者全員と世帯主)の合計所得が以下の基準に該当する場合は、均等割額が軽減されます。なお、65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を控除した額で判定します。
※世帯は、その年度の4月1日(年度途中に資格取得した方は資格取得日)時点の状況で判断します。
軽減割合 世帯の合計所得(世帯主と被保険者により判定)
8割軽減:
[基礎控除額(33万円)]を超えない世帯で、
被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他の各種所得がない場合)
※本来7割軽減ですが、特例措置として令和元年度は8割軽減となります。(平成30年度は9割軽減)
8.5割軽減:
[基礎控除額(33万円)]を超えない世帯
※本来7割軽減ですが、特例措置として令和元年度も8.5割軽減となります。
5割軽減:
[基礎控除額(33万円)+28万円×被保険者数]を超えない世帯
※軽減対象となる所得基準額を引き上げました。(平成30年度は27万5千円)
2割軽減:
[基礎控除額(33万円)+28万円×被保険者数]を超えない世帯
※軽減対象となる所得基準額を引き上げました。(平成30年度は27万5千円)
[基礎控除額(33万円)+51万円×被保険者数]を超えない世帯
※軽減対象となる所得基準額を引き上げました。(平成30年度は50万円)
これらを世帯構成例ごとに表にしますと、次のようになります。
世帯の合計所得が、記載してある金額以下の場合、それぞれの軽減に該当となります。

保険料軽減措置該当表

年金収入でみた軽減イメージ
[元被扶養者の方への軽減措置] 元被扶養者の方(後期高齢者医療制度に加入する日の前日に被用者保険の被扶養者であった方)は、後期高齢者医療制度に加入するまで保険料の負担をする必要がなかったことから、後期高齢者制度の加入月から保険料の所得割額の負担はなく、加入から2年間は均等割額が5割軽減されます。
(特例措置として、平成30年度は制度加入から2年以上経過していても均等割額が5割軽減されていました。)
なお、元被扶養者の方が上記の表の所得の低い方への軽減措置【均等割額】にも該当する場合、軽減割合の高いほうが適用されます。
※被用者保険とは、協会けんぽ、企業の健康保険、船員保険及び共済組合のことです。国民健康保険及び国民健康保険組合は含まれません。

保険料の計算例
例1・単身世帯で、公的年金収入168万円のみの場合の計算式
例2・夫婦二人世帯(ともに75歳以上)で、夫が公的年金収入270万円のみ、妻は公的年金収入80万円のみの場合
例3・平成29年12月に後期高齢者医療制度に加入した単身世帯の元扶養者の方(後期高齢者医療制度に加入する日の前日に被用者保険の被扶養者であった方)で、公的年金収入219万円のみの場合
保険料を計算してみましょう
被保険者1 被保険者2 被保険者3 被保険者以外の
世帯主
年 齢
後期高齢者医療
制度に加入する
前日の保険
 
後期高齢者医療
制度に加入した
年月
(1)
公的年金等
収入(支払)額
 円  円  円  円
(2)
給与収入(支払)額
 円  円  円  円
(3)
上記以外の
所得合計額
 円  円  円  円
[注 意]
  • (1)公的年金等収入(支払)額には、遺族年金、障害年金等の非課税年金等は含みません。
  • 被用者保険とは、協会けんぽ、企業の健康保険、船員保険及び共済組合のことです。国民健康保険及び国民健康保険組合は含まれません。
  • 保険料は1年間の金額での試算となります。
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保険料試算
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お問い合わせは栃木県後期高齢者医療広域連合
またはお住まいの市町の担当窓口まで
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